ドル為替情報

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2007年7月から8月の為替相場


ここでは2007年の7月から9月までのドル円為替情報を提供していきます。この2ヶ月間では、ここ数年みたことのないような大きなドルの下落になっています。たったの2ヶ月で10円以上もドルが下落し円が上昇しています。2007年になり、高金利通貨を買うと高スワップポイントがもらえることから、個人投資家の間でも外国為替証拠金取引(FX取引)がブームになりました。

でもこの10円以上のドル下落で今までスワップポイントによりこつこつと利益を上げていた分が吹っ飛んで大きな損失をこうむった投資家もたくさんいるはずです。なぜ急激にドルが下落したのか、その原因を見ていきましょう。

始値 高値 安値 終値
7月 123 123 118 118
8月 118 119 111 115
9月 115 116 112 115

やはりアメリカドル下落の大きな原因は、サブプライム問題です。

サブプライムローンとは低所得者向けのローンで住宅を担保にお金を貸しているローンです。この低所得者の方がお給料分だけお金を借りていればサブプライムローン問題は起きなかったのですが、お給料以上のお金を借りていました。だんだんとお金を借りている分の利払いを支払うだけでもつらくなってきた低所得者の方たちですが、それだけでは問題はありませんでした。

なぜかというと、サブプライムローンでは住宅を担保にしているためです。なぜ住宅を担保にしていると大丈夫なのかというと、近年アメリカ合衆国では、住宅価格上昇が年間10パーセンチ以上という住宅バブルでした。ですが、2006年に入ってからは住宅価格上昇率が急速に低下していき、場所によっては住宅価格が下がるところも出てきました。

そのような状況の中で問題となるのが、サブプライムローンです。住宅を担保にしているのですが、今までは住宅価格が上昇すれば低所得者の人たちは、たとえ給料が上がらなくても住宅価格が上昇した分よりたくさんのお金を借りることができました。でも住宅価格が下落すれば、その下落した分、住宅の価値が下がります。住宅の価値が下がれば、住宅を担保にローンを組んでいる低所得者の人たちはは、その下がった住宅の価値分をお金を借りている会社に支払う必要があります。

しかし現状では、サブプライムローンを組んでいる低所得者に支払い能力はありません。実際には借りたお金の利払いだけでも厳しい人たちがいます。

そんな中、米大手証券ベアスターンズ傘下のヘッジファンドが、サブプライムに関連した運用に失敗したことが明らかになり経営危機になっていることがわかりました。以前からサブプライムローン問題はいわれていましたが、実際に被害が出たのはこれが初めてです。

この結果、心配されていたアメリカ住宅市場に対する不安感から一気にアメリカ株式市場は大きく下落してドルも売られています。

他にもサブプライムローン問題の結果、打撃を受けた企業として米業界第2位のサブプライム向け住宅ローン提供会社ニューセンチュリー・ファイナンシャルが破産申請を提出しました。この結果数千人もの労働者が解雇されたそうです。他にもアメリカの大手住宅金融会社サブプライム・モーゲージ業者のアメリカン・ホーム・モーゲージ(AHM)も事業をほとんど閉鎖しています。

オルトAローン大手のインパック・モーゲージ・ホールディングスは前年度は黒字でしたが、このサブプライムローン問題で1億5000万ドル以上の大きな赤字となっています。

ここ数ヶ月で12社以上ものサブプライム向け住宅ローン会社の経営が破綻しています。さすがのFRBも無視することはできず、ついに公定歩合を引き下げました。この結果4日間で6円近く円高ドル安となっています。

サブプライムローンによって今後もアメリカは利下げしていくのか、どうかが気になります。今まで金利の高い国の通貨を買っていれば為替取引で利益をあげることが出来ましたが、今後は為替投資家にとって難しい判断となりそうなドル円為替相場です。


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